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この苦境に対し、大いなる危機感を抱いた産業界は自らＱＲを生み出したのである。 そのＱＲへの動きは、米国のアパレルを中心とする流通業界を蘇生の方向へと導き、さらに、食品業界などあらゆる消費財産業へと大きく広がりをみせている。
93年3月にアトランタで開催された「ＱＲ９３Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ」における講演によれば、米国産業界全体のＱＲ普及率は、アパレル業界が、メーカー・小売業間で95％、メーカー・卸売業間で20～30％、その他の雑貨、電化製品、食品業界では、合わせて30％に達している。 ここで注目すべきは、ＱＲがアパレル業界からスタートしてはいるが、現在は衣料品ばかりでなく、台所用品、家電、食器、事務用品等、フルライン化した小売業が扱う商品すべての業界を対象として動いている点である。

このことは、ＱＲを基盤とした企業間取引のひとつの方向性を明確に示唆していると言えるだろう。 それによって、米国の産業界はＱＲの推進に伴い活力をとり戻しつつあると言われている。
しかし、その一方では刻々と変化する需要の新局面に対応できなければ、いかなる業界においても淘汰されてしまう厳然たる買手市場が形成されている。 企業がそうした環境の中で生存していくためには、ＱＲによるトレードリレーションヘの取り組みがひとつの指標となっているわけである。
そこで、次に米国におけるＱＲの歴史を振り返りＱＲが産業界で果たした役割を総括してみよう。 ＱＲとは端的に述べれば、プロダクト・アウトからマーケット・インヘとマーケティングのパラダイムが大きくシフトしたことに呼応した革新的システムである。
作れば必ずモノが売れた時代、すなわちプロダクト・アウトで良かった時代には、大量生産の結果、流通の各段階において大きなジャンクが発生した。 米国アパレル業界の場合、この過剰なジャンクがあるために、概ね業界の全売上高の26％である250億ドルをロスしていると発表されている。
そして、250億ドルのロスのうち、65.6％にあたる164億ドルは小売側で発生し、27.6％にあたる69億ドルはメーカー段階で失っているのである。 顧客のバリュー志向が年々強くなっていく時、このロスを内在したままで商品の売価設定を続けて行く企業は、消費者の低価格志向に反し、強いてはその販売力を喪失することになる。
そこでＱＲの登場となるわけである。 米国では最も重要な小売店頭での売上情報を川上に還流させると、前述の250億ドルのロスが120億ドル程度まで縮小可能であると提案されていた。

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